再生可能エネルギーの固定価格買取制度って?

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2012年7月1日から、再生可能エネルギーの
固定価格買取制度が始まりました。

 

この制度は、一般家庭や企業が再生可能エネルギー(太陽光発電や風力発電など)で発電した電気を、電力会社が一定期間、一定の価格で「買い取り」をする制度です。

 

電力会社が「買い取り」をする際に必要な費用を、電気利用者、
つまり国民全員から平等に「賦課金」として徴収しています

 

例えば、九州電力を利用中の方の電気料金の明細には
「再生可能エネルギー発電促進賦課金」として、記載がされています。
(ちなみに、太陽光発電促進付加金も、別途徴収されています。)

 

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つまり、2012年の7月1日から、

電気を使っている全ての方は、
賦課金を追加で支払っている
ということなんです。

 

これは、太陽光発電を設置して、売電制度を利用している方も、太陽光発電をまだ設置していない方も、全ての方が負担しなければいけないという制度になっています。

 

そうなると、太陽光発電を利用していない方にとっては、
ちょっと不利な制度のような気はしますね。

 

 

なぜ全員が「買取費用」を負担しなければいけないの?

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なぜ、国民全員で電力の買取費用を

負担しなければいけないのでしょうか。 それは、
「電気の買取価格(=売電価格)が高い」
からなのです。

 

今、政府は太陽光発電の普及にとても力を入れています。
太陽光発電を利用することで、メリットがなければ、
導入価格が高い太陽光発電をわざわざ設置する人は増えませんよね。

 

太陽光発電を設置する際に、
「高い価格で売電できる=売電収入が上がる」というメリットがあれば
太陽光発電を導入する家庭増えてきます。

 

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平成24年度は、「電気の購入価格」の2倍の単価
「売電」することが可能です。
高い値段で売電することができることもあって、
最近では太陽光発電は
急速な勢いで普及し始めています。

 

しかし、電力会社にとっては、
高すぎる電気の買取価格が負担となってしまいます。

 

そこで、国民全員から集めた賦課金が、
電力会社の「電力の買取費用」として使われ、
最終的に、太陽光発電などで売電している家庭に戻ってくるという仕組みになっています。

 

 

再生可能エネルギーの固定価格買取制度の賦課金はどのくらい?

再生可能エネルギーの固定価格買取制度の賦課金は、
電気の使用量で変わってきます。

 

【再生可能エネルギーの固定価格買取制度の賦課金】

 賦課金=
実際に使用した電力量(kwh)×電力会社が定める賦課金単価(円/kwh)

 

(例)

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東京電力管内で月300kwh電気を使用した場合
 「再生可能エネルギー発電促進賦課金」 0.22円
 「太陽光発電促進付加金」        0.06円

 

(300kwh×0.22円)+(300kwh×0.66円)=賦課金84円

 

つまり、太陽光発電の普及のための「高い電力の買取価格」を
国民からちょっとずつ徴収しているというわけなんです。

 

この「賦課金」は、現在は月100円程度ですが、将来的には
もっと高くなるのでは? と予想されています

 

残念ながら太陽光発電を設置していない人にとっては、
あまりいいことがない制度であるような気はします。

 

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